毎月、ただ送られてくる月次決算書（または試算表）に
ウンザリさせられているのではありませんか？
月次決算書とは、通常一年に１回作成する決算書を
仮に毎月決算をしてみて、その月の利益の状況を表すものです。
（月次決算をしたからといって、毎月税務署に申告書を提出するわけではありません）
月次決算書を大いに活用しなければ、決算書はただの数値の羅列でしかありません。
利益が出ているか、否かを把握するだけのものとなってしまいます。
試算表をただつくるだけではなく、
これを分析をして現在の企業状況を素早く把握することが、
現代の経済社会に対応する唯一の手段ではないでしょうか。
当事務所では、月次決算書を大いに活用する手段をご提供するとともに、
今後どのような経営をしていけばよいのかを会計的視点からアドバイスいたします。
せっかく作成した月次決算書を経営に活かさない手はありません。
事業を継続していくうえで、計画は必須です。
もしかすると社長の頭の中だけで計画を立てて、その場限りの経営しているのではないでしょうか。
それとも毎月資金繰りの計画だけを行っているのでしょうか。
それだけでは、足りません。
着実に利益をあげている社長は、すでに当たり前のように事業計画を立てています。
事業計画、収支計画、資金繰り計画、予算管理を書面として残します。
そうすることにより、月々の実績の結果と比較して計画通りに進んでいるのかを確認することができます。
また、計画の目標数値に達成しない場合に、
すぐに手を打つべきか、それとも計画を修正するかのなどの判断をすることができます。
ただ儲かった、儲からなかっただけの認識では、経営しているとは言えません。
経営計画書は、ただ企業の将来の予測をしたり、目標を定めたりするだけではなく、
会社が存続していくには、どれだけ売上をあげていないといけないかを常に把握するための羅針盤でもあるのです。
企業にとって「節税」は強く意識しなければなりません。
当然払うべき税金は納税しなければなりませんが、余分な税金は支払う必要はありません。
つまり、税金はコスト（費用）と考えねばなりません。
企業にとっての血液とされるキャッシュを守るために、
他の経費同様に税金コストできるだけ節減しなければなりません。
節税するために、無理な設備投資や過大な経費の計上を行った場合、
たしかに税金コストは下がるかもしれませんが、
経費が多くなり、結果として手元に残る現金が減ってしまい、
資金繰りを悪化させる結果となってしまいます。
そのため事前の業績予測を行い、節税対策を講じたほうがよいのか、
それとも税金を払ってできるだけ手元に資金を確保したほうがよいのかなどをご提案しております。
当事務所では、節税は強く推奨しますが、脱税行為は一切行ないません。
当事務所では、税務調査でお客様の立場に立って調査に臨みます。
巷では、調査官の言われるがまま、とくに反対らしい反対もせず、
修正申告を出して、調査を終わりにしてしまう税理士もいるという話を聞きます。
当事務所ではそのようなことは一切ありません。
お客様の考えていることを調査官にしっかりと伝え、
納得のいかないことに対しては、とことん意見を言います。
また、税務調査で調査官に指摘を受ける前の対策として、
日々の経理処理、帳簿作成、そろえておくべき書類の指導をいたします。
また、できるだけ税務調査の対象にならないための対策の情報もご提供いたします。
建設業許可の取得したら、それで終わりではありません。
事業と同様に維持していかなければなりません。
許可業者は年に一度「事業年度終了届」を作成して、提出しなければなりません。
また、経営管理者や専任技術者の変更などがある場合でも「変更届」を忘れずに提出しなければなりません。
事業継承においても、建設業許可のことを知り尽くしている人間からアドバイスを得ることができれば、取得した建設業許可を後継者にスムーズに継がせることができます。
ただ、それらの管理をすることは規模の大きい建設企業ならば可能ですが、人数が限られている中小企業ではそれは難しいことと思います。
そこで、建設業に特化している当事務所にご依頼いただければ、
建設業許可に関連する手続きを一手にお引受けすることができます。
当事務所では、建設業許可取得から始まり、建設業許可更新、事業年度終了届、各種変更届、建設業許可業種追加、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請などの業務を取り扱っております。
経営事項審査による評点の基準は、変化していきます。
数年前までは、高い点数を維持してきたにもかかわらず、
基準が変化してしまったために、一気に点数が低下してしまったという話は、
よく耳にします。
経営事項審査において、高い評点を維持するためには、
企業の業績をあげてゆくのが最も重要なことではありますが、
ある程度の情報と知恵が必要とされることもあります。
当事務所では、お客様と経営事項審査の顧問契約を結ぶことにより、
継続的な経営事項審査の対策のアドバイスをさせていただいております。
税理士顧問契約を結んでいただいたお客様に、
１年か２年ぐらいしか経験のない不慣れな所員が担当に就くことはございません。
お客様のもとに、月々ご訪問させていただく担当者は、
5年以上の経験者であり、法人の会計、税務について、相当な研鑽を積んだ者しか担当にはさせません。
また、担当の１人だけがお客様の税務会計の顧問に就くのではなく、
当事務所のすべての所員がお客様の会社のサポートにまわります。
また最終的な確認は当事務所の代表がすべてチェックをしております。
担当によってあたりはずれがあるという事務所体制にはなっておりませんので、
ご安心ください。
建設業者として事業をするには、建設業許可を取得しなければなりません。
しかし、ただ許可を取ればいいだけではなく、
事業年度終了届という書類を毎年提出する必要があります。
法人、自営業に関わらず事業を行なえば、
税務署に申告書を提出する必要があります。
入札に参加するためには、経営事項審査を受けなければなりません。
この税務申告、事業年度終了届、経営事項審査の書類は、
書類様式や提出先などの違いがありますが、共通するものも存在します。
それが財務諸表です。
財務諸表とは、
主に貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、
個別注記表の書類を指します。
この財務諸表を元に税務申告をして、
事業年度終了届の財務諸表を作成し、
事業年度終了届を元にして経営事項審査の財務諸表を作成します。
財務諸表の最終的な利益の額はすべて同じですが、
表示科目（勘定科目）の表示の仕方が各書類によって微妙に異なります。
この各書類の表示科目の違いのルールをしっかり把握していなければ、
思わぬ被害に遭うかもしれません。
税理士さんに作成してもらった決算書の財務諸表の数字を
そのまま事業年度終了届に書き写して、
さらにそれを経営事項審査に書き写してしまったら……。
税務申告の財務諸表をそのまま転記するだけでは、まずい場合もあるのです。
税務申告の財務諸表を見るのは、せいぜい銀行ぐらいでしょうが、
事業年度終了届や経営事項審査の結果は、
公開されて誰でも閲覧が可能な状態となります。
ということは、取引先やライバル企業、信用調査会社などが
見ているかもしれないのです。
つまり、間違ったままの数字を他企業に公開してしまうことになるのです。
また、ちょっとした表示位置の違いを知らないだけで、
経営事項審査の評価が下がってしまった……
などという事態もあるかもしれません。
当事務所は、建設業に特化することによって、
税務申告、事業年度終了届、経営事項審査、
すべての財務諸表に精通することができ、
各書類の元となる税務申告用の財務諸表をしっかり作成することによって、
正しい財務諸表を作成することは当然のことながら、
お客様にとって有利になるような財務諸表作成の
ご提案をすることができるのです。
有利になるといっても、不正な数値操作をすることではなく、
日々の経理処理方法や月次試算表の作成する上での
アドバイスをさせていただくことによって、
結果的に、お客様にとっての有利な財務諸表の完成をめざすものです。
会社法により、税務申告の財務諸表が大きく変わりました。
株主資本等変動計算書や個別注記表が財務諸表に追加されたのは、
会社法が施行されてからです。
その後も、会計基準の変更により様々な変更が毎年行なわれます。
それに伴い、事業年度終了届や経営事項審査の財務諸表も変更されます。
さらに、事業年度終了届や経営事項審査もそれぞれ独自に変更が、
毎年行なわれています。
この毎年の変更に対応でき、
なおかつ、お客様に有利なご提案ができるのは、
建設業に特化した会計事務所だからこそできるのではないでしょうか。
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