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電話やメールから寄せられたよくあるご質問をここではＱ＆Ａ形式で解答をさせていただいております。
ご質問したい内容が掲載されていない場合は、お手数ですが電話（052-991-0376）かメールもしくは、こちらの「お問い合せ」にて、お気軽にご質問ください。 |
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Ｑ.税理士に頼むといくらぐらいかかるの？
Ｑ.相談した内容や個人情報が洩れることはない？
Ｑ.見積書は出してもらえますか？
Ｑ.税理士顧問契約とは、いったいなんですか？
Ｑ.自営業なのですが年に１回の確定申告のみの業務は、引き受けてもらえますか？
Ｑ.法人の決算書だけをつくってほしいのだけど、引き受けてもらえますか？
Ｑ.従業員募集は行っていますか？
Ｑ.パソコン会計ソフトはなにがいいですか？
Ｑ.独立開業応援サポートプランは、個人事業者（自営業者）でも適用できますか？
Ｑ.建設業とはどのような業務を指すのですか。 |
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 税理士に頼むといくらぐらいかかるの？ |
税務の内容、業務処理の難易度、事務量の多寡によって変化いたします。
太田会計事務所では、すべての業務に対して丁寧な仕事を心がけているため「１円でも報酬を安く」という期待にはそえないかもしれませんが、できるだけお客様にとってご無理のない報酬をこころがけております。
税務相談は一律30分5,250円（税込）となります。
詳しくは「報酬」のページをご覧ください。 |
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| 相談した内容や個人情報が洩れることはない？ |
税理士、税理士事務所の職員には法律で定められた「守秘義務」があります。
よって、お客様の依頼内容および個人情報は、一切外部に洩らすことはございません。 |
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| 見積書は出してもらえますか？ |
無料で作成いたします。
太田会計事務所では、どのような業務の依頼にたいしても、まずはお客様の状況などのお話を聞かせていただいたき、それによって報酬の見積書の提示を行います。
税理士顧問契約の場合は、帳簿、領収書・請求書の整理の状況等を確認させていただいた後に見積書を発行させていただきます。くわしくは「ご依頼までの流れ」をご覧ください。
※ただしパッケージプランなどで料金が「報酬」のページで提示してある業務については、見積書は原則として発行しておりません。 |
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| 税理士顧問契約とは、いったいなんですか？ |
企業の税務と会計、経理の相談者として、総勘定元帳や決算書、税務申告書を作成する業務を中心として、税金、会計、経営などで困ったことがあればすぐに相談に応じるため契約です。
いわば税務会計の主治医を持ったものとイメージしていただけるとわかりやすいかもしれません。
顧問契約をしていただくと、本来30分5,250円（税込）の税務相談が、顧問契約を交わされているお客様は無料となります。そのほかにも日常に発生するさまざまな相談にも対応しております。
毎月一定額の報酬を支払う代わりに、いつでも税務会計サービスが受けることができる契約です。
太田会計事務所では建設業を中心に、設計業、飲食業、製造業、コンサルタント業、不動産賃貸業、運送業、清掃業、小売業など数十社の企業と顧問契約をさせていただいております。 |
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| 自営業なのですが年に１回の確定申告のみの業務は、引き受けてもらえますか？ |
当事務所では、所得税の確定申告の時期に１年分の資料を戴いて、これを一気に処理するという仕事は控えております。
取引数がすごく少ないというお客様は別として、一般的な企業運営をしている以上、ある一定以上の帳簿量（仕訳数）はあるはずです。
これを一気に処理してしてしまうとすると、細心の注意を払って決算書を作成したつもりでも、些細なミスを生じさせる可能性が高くなるからです。
また２月、３月をあまりにも忙しくして、他の顧問契約のある企業様にご迷惑をおかけすることは、できるだけ避けたいと考えているからです。 |
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| 法人の決算書だけをつくってほしいのだけど、引き受けてもらえますか？ |
誠に申し訳ありませんが、決算書だけを作成したり決算書のチェックだけをするという業務は引き受けておりません。
決算書をつくるということは、ある程度深くまでその会社のことを把握しなければなりません。税務及び会計処理のチェックをさせていただくことの積み重ねによって、正しい決算書はつくられるものであると考えております。
無理にやろうと思っても、１年の間にどのような取引のすべてを申告日の１ヶ月まえぐらいでは把握しきれませんし、その会社で行われた税務会計処理を把握しないまま、税理士としてサインをして申告書を税務署に提出するという無責任なことはできません。
よって税理士顧問契約無しでの決算書作成の業務は行っておりません。 |
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| 従業員募集は行っていますか？ |
| 現在、太田会計事務所では求人募集は行っておりません。 |
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| パソコン会計ソフトはなにがいいですか？ |
太田会計事務所では、一番多く使われているといわれている「弥生会計」を主に取り扱っております。
会計ソフトを導入していなくて、どの会計ソフトがいいのかわからないというお客様には、まず「弥生会計」を薦めております。
ただ基本的な複式簿記の知識があればどのような会計ソフトであっても取り扱うことは可能です。
よって、太田会計事務所は「弥生会計」だけにこだわってはおりません。もし、お客様で「これこそ、本当に我が社に合った会計ソフトだ」というものがあれば、できるかぎりそのソフトに対応いたします。
太田会計事務所は「弥生プロフェッショナルアドバイザープログラム」の正式会員です。 |
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| 独立開業応援サポートプランは、個人事業者（自営業者）でも適用できますか？ |
申し訳ございませんが、独立開業応援サポートプランは法人以外のお客様は利用できません。
設立1〜2年目の法人以外のお客様の場合は、太田会計事務所の報酬規定による料金となります。
お見積もりは無料ですので、お気軽にお申し付けください。 |
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| 建設業とはどのような業務を指すのですか。 |
基本的には、建設業許可の取得の対象となる業務を行う業種を指します。
土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル･れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事。
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